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株主の皆様へ

中期経営計画の総仕上げに向け、グループ一丸で重点施策に取り組みます。 代表取締役社長 深井 義博

株主の皆様には、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社は中期経営計画の目標達成に向け、基幹事業の強化や新たな成長基盤の創出に向けた取組みを進めた結果、第85期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回ったものの、営業収益、営業利益、経常利益は共に前期を下回りました。
85期の概況と86期以降の主な取組みについてご説明いたします。

第85期(2024年3月期)の経営環境と業績について

85期の物流業界は、輸出貨物の取扱いは全体として持直しの動きがみられたものの、輸入貨物は横ばいであったことに加え、人手不足や燃料費の高騰など、厳しい経営環境が継続しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き、基幹事業の強化など中期経営計画の重点施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、85期における営業収益は、バイオマス発電所向け燃料輸送が本格稼働し、収益に寄与したものの、前期のスポット海上輸送案件の反動減を補うには至らず、2.7%減収の2,667億85百万円となりました。利益面についても、営業利益は前期に比べて3.1%減益の305億92百万円、経常利益は2.5%減益の341億85百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により、1.7%増益の250億35百万円となりました。

第86期(2025年3月期)の経営環境と今後の取組みについて

当社グループを取り巻く状況は、歴史的な円安等によるコスト上昇や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められています。
このような環境の中、中期経営計画の最終年度を迎える当社グループでは、倉庫・サイロの機能強化や新エネルギー関連物流への注力、海外におけるフォワーディング事業の拡大など、中計の総仕上げに向け、グループ一丸で重点施策に取り組みます。
株主の皆様におかれましては、これまで以上のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。