存在意義（パーパス）・長期ビジョン2035・中期経営計画2030

資料のダウンロードはこちら

存在意義（パーパス）

1867年の創業以来、当社は日本と海外、人と人を繋ぐ港湾を起点とした事業活動を通じて物流を支え、社会の維持・発展に貢献してきました。
変化が激しく将来予測が困難な環境において、当社が社会にとって不可欠な存在であり続けるため、「存在意義（パーパス）」を策定しました。当社が大切にすべき価値観を明確にし、社員一人ひとりが同じ志を持って企業価値向上に取り組み、豊かな社会の実現を目指してまいります。

存在意義（パーパス）を構成する３つのワード

長期ビジョン2035（長期的なありたい姿）

当社は、 事業継続性を確保するためにも長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。
2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。

長期ビジョン2035に向けたロードマップ

「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初5年間の施策として「中期経営計画2030」を取り纏めました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。

営業収益の拡大イメージ

中期経営計画2030の最終年度である2030年3月期に連結営業収益3,500億円を目指します。
さらに2035年3月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。

※1 2020年3月期までの営業収益実績は「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年3月31日）を適用前のため、2025年3月期以降の実績・目標値と単純に比較できない

中期経営計画2030

当社は「長期ビジョン2035」の実現を目指して、2030年3月期を最終年度とする新たな5か年計画「中期経営計画2030」を策定いたしました。
同計画では以下の6つの基本方針を軸に、基盤事業でのキャッシュ創出力を活かし、構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。

2030年3月期の財務目標

積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。
また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。