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IR情報

上組グループ中期経営計画

2022年5月13日「中期経営計画の修正に関するお知らせ」

(参考)上組グループ 新・中期経営計画の策定について

上組グループの目指すもの

中期経営計画の修正について

当社は、「ポストコロナ」の世界を見据え、当社の業績目標を「コロナ前」の水準へと戻したうえで、成長戦略をアップデートし、よりアグレッシブな経営計画へ移行することが適切であると考えました。また、当社が株主価値の最大化を志向し続けるためには、業績拡大とともに、これまで以上に資本効率を意識した経営にシフトしていくことが適切であると考え、今回、中期経営計画の見直しを決定いたしました。

中期経営計画の修正について 表

1. 業績目標の上方修正

足元の荷動きや業績動向を踏まえ、業績目標を「コロナ前」の水準に引き上げました。

業績目標の上方修正 表

2. 重点戦略について

業績目標達成の基礎となる重点戦略は、従来の4項目に加え、新たに「DXによる事業の強化」を設定いたしました。

(重点戦略のアップデート)

① 基幹事業の強化

当社の基盤となる貨物について、継続して取り扱いシェアの拡大を図ります。

神戸で稼働中の青果流通加工センター 画像1

神戸で稼働中の青果流通加工センター

神戸で稼働中の青果流通加工センター 画像2

(1)コンテナターミナルの競争力強化
運営ターミナルの再編による集約化・効率化

(2)青果流通加工業務の受注拡大
大規模流通加工センターの建設

(3)自動車関連取扱い強化
完成車輸出、輸入新車整備業務での電気自動車(EV)対応

(4)サイロ貨物、定温・冷凍冷蔵貨物への注力
特殊設備を要する保管施設への継続投資

② 海外事業の収益性強化

地域・事業ごとの収益性・成長性を精査し、「選択と集中」により選択地域の収益性を集中的に強化していきます。

海外事業の収益性強化 図
③ 新規事業の開拓

市場成長が見込まれ、新たな収益の柱となり得る新規顧客・貨物を開拓します。

新規事業の開拓 画像

(1)新エネルギー関連物流への注力
洋上風力発電、バイオマス発電関連業務の受注拡大

(2)サプライチェーンマネジメント(SCM)業務の拡大
自社システム、プラットフォーム構築やマテハン強化によるSCM業務の拡大

④ 人材確保・育成強化

活躍人材像に沿った人事制度の整備と、人材・組織のパフォーマンスを高める人材マネジメントのしくみの再構築を進めます。

人材確保・育成強化 画像

(1)中核人材の育成・強化
人材レベルの向上と中核人材プールの充実化

(2)有能な人材の確保と定着
公平性を担保した等級制度と多様なキャリアパスの構築

(重点戦略の追加)

⑤ DXによる事業の強化

オペレーションのシステム化・自動化を進め、作業効率の向上や人員配置の柔軟化を図り、今後予想される人員不足への対応につなげてまいります。また、外部プラットフォームとの連携を進め、物流全体の効率化を実現します。

DXによる事業の強化 画像

(1)事業インフラ強化
オペレーションのシステム化・自動化による作業効率向上
→ 人員配置の柔軟化/人員不足への対応

(2)CS(顧客満足度)向上
外部プラットフォームとの連携による物流全体の効率化
入出庫予約サービス等の導入によるサービスレベル改善

3.資本コストを意識した経営の加速

財務安定性の維持を前提として、1⃣資本コスト抑制に向けた負債の活用、2⃣成長に向けた投資の拡大、3⃣利益還元の積極化の3項目を資本政策の柱とし、資本効率(ROE)の向上に取り組みます。

資本コストを意識した経営の加速 図

①負債の活用

想定される営業キャッシュフロー1,000億円に負債300億円を加えた総額1,300億円規模を原資として投資および利益還元へ積極的に配分します。

負債の活用 グラフ

②投資の拡大

2025年3月期までの3年間で、総額720億円規模の投資を実行します。これは、これまでの2年間の投資総額の、およそ2.8倍の規模となります。

投資の拡大 図

③利益還元の積極化

本中期経営計画期間中の連結配当性向を40%とするとともに、総還元性向90%を目安とした自己株式取得を実施します。なお、本中期経営計画期間中(3年間)における自己株式取得は300億円規模を想定しています。

利益還元の積極化 表とグラフ

目標とする財務指標

株主資本コストを意識しつつ、これらの取り組みを通じてROEを引き上げるべく、2025年3月期末におけるROE目標値を6.5%と設定します。なお、長期的視点ではROE7%台を目指します。

目標とする財務指標 表