当社は、地球環境の保全が人類共通の重要な課題であるとの認識のもと、事業活動と環境保全の調和を志向し、環境に配慮した事業活動の実践による環境負荷の低減に努めています。2015年に金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が取りまとめた提言に賛同し、気候変動が金融市場にもたらすリスクを分析・評価し、同提言が推奨する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の項目に沿った情報開示を行います。

当社では、激甚化が進む自然災害、特に台風に対して、平時から支店間で対策方法について連携し都度更新し、被害の防止や減少を心がけております。
具体的には、貨物の保管や固縛方法、そして通常とは異なる作業を行う上での従業員の安全確保などについて連携しております。
例えば、自然災害（特に台風）の進路に当たる支店では、強風による施設への影響を防ぐため、シャッターの保護、荷役機器の固縛、コンテナの固縛など過去の経験から得た知見をもとに対応策を取っております。
また、リスクマネジメント部では、従業員の安否確認システムの導入や各支店周辺において国土交通省や市から発信される災害予見情報を本支店間で一元的に確認できるシステムの導入を進めております。