当社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」により事業主に課せられる雇用義務の遵守に努めております。また、省令に基づき、ハローワークへの雇用状況の報告も適正に行っています。

当社では、女性が働きやすく、活躍できるよう、育児休暇や育児休暇後の時短勤務をはじめとする社内制度の整備と社内報などによる浸透を進めています。これによって女性管理職の増加も図っています。

当社では、育児を理由とする離職を防ぐため、育児休暇制度の内容を、利用者のみではなく、周りの理解も深めるために社内報を通じて周知しています。

人権尊重に関する基本的な考え方

　上組グループは人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、その責務を果たす意思を明確に示すため「上組グループ人権方針（以下、本方針）」を策定しています。当社グループでは本方針のもと、事業活動を通じて関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、企業の社会的責任を果たしつつ、豊かな社会の実現に貢献して参ります。

上組グループ人権方針

1. 本方針の位置づけ
   本方針は、人権尊重の取組みについての決意を示すものであり、取締役会での承認を得て決定したものです。本方針は、当社グループの人権尊重への取組みに関する方針・規程類の最上位に位置付けられます。
2. 適用範囲
   本方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。またビジネスパートナーに対しても、本方針をご理解いただけるよう努め、ともに人権を尊重してまいります。
3. 尊重する人権
   当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令等の遵守に努めるとともに、全ての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」や、労働における基本的権利を規定した「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持・尊重します。また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権を尊重した事業活動を行います。
   
   当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。
   1. 人種、国籍、性別、年齢、宗教、身体的条件、社会的身分、性的指向等その他不当な理由による差別を許容しません
   2. 強制労働・児童労働等一切の不当な労働慣行を許容しません
   3. パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどハラスメント行為を許容しません
   4. 適正な労働時間の管理を行います
   5. 安全及び衛生的な労働環境を提供します
4. 人権尊重に関連した法令や規範の遵守
   当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令等を遵守します。また、国際的に認められた人権の原則とそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令等が相反する場合は、【3.尊重する人権】記載の国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。
5. 人権デュー・ディリジェンス
   当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、事業活動について人権デュー・ディリジェンスを実施します。その仕組みの構築と継続的な運用を通じて、人権への負の影響の特定および適切な防止・軽減に努めます。
6. 是正・救済
   当社グループは、事業活動において、人権への負の影響を直接的または間接的に引き起こし、助長したりしたことを把握した場合、企業倫理ヘルプラインや相談窓口等の適切な手段を通じてその是正・救済を実施もしくは協力します。
7. ステークホルダーとの対話・協議
   当社グループは、事業活動に伴う人権への負の影響への対応について、ステークホルダーや専門家との対話や協議を通じて、責任ある対応に努めます。
8. 教育・研修
   当社グループは、本方針が理解され、事業活動に定着するよう、必要な教育や研修を実施します。
9. 情報開示
   当社グループは、人権尊重への取組みについて、ウェブサイトや報告書等で、適時・適切に情報を開示します。

上組グループは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の責任を果たし、事業活動に関連する人権への負の影響を特定、防止、軽減するため「上組グループ人権方針（以下、本方針）」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。また、ステークホルダーの皆様にも本方針を支持し、遵守していただけるように継続して働きかけていきます。上組グループにおける人権尊重の具体的な取組みは取締役会が監督責任を負っています。
人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めるため、外部専門家からのアドバイスを受けながら、今年度については下記の取組みを実施してまいります。

今年度の取組み

• 人権リスクの評価・特定
  今年度より、当社グループの事業活動によって引き起こし、助⻑する可能性のある重要な人権リスクの特定・評価を実施しています。人権リスクの評価に際しては、外部専門家などのステークホルダーと協力し、当社グループにとって重要な人権リスクの特定に努めます。
• 救済メカニズムの強化
  上組グループは、当社グループの事業活動が人権侵害を引き起こした、あるいは助⻑したことが判明した場合には、影響を受けた当事者の適切な救済に尽力します。今年度は、現状の相談窓口などの課題を洗い出し、救済メカニズムの強化・改善を行います。
• 教育プログラムの策定・実施
  上組グループでは、人権尊重の取組みの重要性への理解を深めるとともに、当社グループの人権方針を周知することを目的に、役職員を対象に人権に関する教育・研修を実施します。
• 進捗報告（情報開示）
  人権への負の影響に対応することが、自社の従業員はもちろん、その他ステークホルダーに対して当社グループが果たすべき責任であることを認識しています。そのため、人権デュー・ディリジェンスの進捗及び結果については適切に開示するとともに、人権尊重の取組みを継続してまいります。

ハラスメント防止に向けた相談体制の整備

当社はハラスメントのない職場環境の構築に向けた取組みの一環として、心の健康づくり計画を推進するとともに、ハラスメント行為を受けた、またはそのような行為を目撃した場合に相談できるよう、グループ各社を含めた各事業所の管理部門に相談窓口を設置しております。
相談窓口の利用にあたっては、相談者の守秘義務が守られるよう、相談者のプライバシーの保護はもちろん、相談したことを理由とする不利益な扱いがないことを明示し、状況の改善や再発防止策を講じる等、適切に対処できる体制を準備しております。
併せて、ハラスメントに関する相談・報告への適切な対応ができるよう、管理職や相談窓口の担当者に加え、一般従業員も対象に定期的に教育研修を実施し、従業員が安心して相談できる体制づくりに努めています。2023年度のハラスメントに関する研修の受講者数は3,760人です。

上組グループは、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあり、その人権に関して特別な配慮が必要であるという認識のもと、「上組グループ人権方針」においてILO諸条約の内容に賛同・尊重し強制労働・児童労働を一切許容しないことを掲げております。また、「こどもの権利条約」を尊重し上組グループは自社の事業活動およびサプライチェーン上における児童労働の撤廃に努めるとともに、子どもの人権の尊重への配慮や子どもの権利侵害の回避、子どもの権利が尊重される社会の実現に向けた活動を推進します。
上組グループの活動としましては「日本財団・海と日本プロジェクト・こどもワーク」の趣旨に賛同し、仕事体験・職場見学の実施を年に一度行っております。

■児童労働・強制労働についての基本的な考え方

上組グループは各国・地域の法令の遵守及び国際的な労働基準とフレームワークへ準拠し、児童労働・強制労働等の一切の不当な労働慣行を許容しません。

■主な取組み

上組グループは児童労働や強制労働の禁止を定めている労働基準法を遵守しております。また、万が一児童労働や強制労働の疑いがあった場合を想定して「企業倫理ヘルプライン」という内部通報窓口を設置し、発生防止に努めております。