当社では、内部統制体制の確立・推進を担うコンプライアンス・リスク管理委員会がローカル委員会に対し、社内掲示板やニュースレターの発行を通じて社内規程や関連法令に関するコンプライアンスの浸透を図っています。また、ローカル委員会から定期的に自己点検報告を受け、結果を踏まえたコンプライアンス強化策を逐次実行しています。

従業員へのコンプライアンス啓発

2010年度より「RiskManagementだより（RMだより）」を発行（2024年3月末現在　第347号）し、従業員へ情報提供するほか、職場での読み合わせなど社内教育の教材として活用しています。
また、コンプライアンス推進ポータルサイト（社内ポータル）の活用を推進し、従業員のコンプライアンス意識の向上を通じたガバナンス体制の更なる強化を目指しています。

実効性のあるコンプライアンス体制の構築

当社はリスクマネジメントの推進として、コンプライアンス・リスク管理委員会（本店）および下部組織であるローカル委員会（各支店組織）において、高い倫理観を持った組織作りを目指し、継続的な教育を行い、さまざまなリスクへの『気づき』を提供するべく、リスクマネジメント定期点検記録簿やコンプライアンステキストを月例にて実施し、リスクへの対応状況や、コンプライアンス教育を通じてモニタリング（相互牽制）を行い、誠実な企業運営に取り組んでいます。

当社グループは贈収賄や横領、談合をはじめとする腐敗行為を禁止しています。企業行動憲章の中で「公正かつ透明な事業活動」を掲げ、「入札にあたっては談合等を行わない。」「取引先との契約に基づく対等な関係で取引を行う。」など明記しており、この考えに基づき策定した「腐敗防止方針」を当社グループの役員・従業員に適用しています。
また、コンプライアンス体制に基づき、役員・従業員が汚職や腐敗に係るリスクを確認するとともに、社内ポータルサイトを通じて腐敗防止方針を個々の行動に落とし込むためのコンテンツとしてコンプライアンステキストや「RiskManagementだより」（社内ニュースレター）を配布するなど、腐敗防止方針の浸透を図っています。
なお、2023年度における腐敗防止方針の違反に起因する役員・従業員の処分および解雇件数は0件でした。

「腐敗防止方針」全文はこちらからご確認ください。

当社は、国際物流における安全確保と貿易の円滑化に貢献するため、関連法規の遵守および国際貨物のセキュリティ確保と適正な輸出入通関に係わるプログラムを策定し、これに基づいた管理体制を整備しています。
また、当社は法令遵守体制とセキュリティ管理の優れた認定事業者（AEO）として、2011 年6月に特定保税承認者、2014 年1月に認定通関業者を承認・認定取得しています。

当社は、法令違反・不正行為などの早期発見と未然防止、および社内自浄作用の向上を目的に内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。コンプライアンス違反、ハラスメント事案、贈収賄を含めた腐敗に関する内容など、当社定款ならびにコンプライアンス規定に違反する事項について、コンプライアンス・リスク管理委員会と監査役会が通報窓口を担い、通報者および調査協力者の匿名性を確保したうえで通報事案への対応を行っています。2023年は9件の事案を受け付けました。
また、内部通報制度に関する従業員研修をはじめとして、全ての従業員に制度を周知するため、事業所内でのポスター掲示や全ての役員・従業員がより安心して制度を利用するために、ガイドブック「上組グループ　企業倫理ヘルプラインのA.B.C」を作成・配布し、制度の適切な運用を図るために尽力しています。

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄で他業務を行わない独立した組織である内部監査部が担っています。
年度ごとに監査計画を作成し、本店および全支店を対象に、法令遵守および業務の適正を確保するために必要な内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて、会計（財務報告の信頼性確保）・資産管理他当社事業の各側面における監査を実施しています。
監査実施後は速やかに監査調書を作成して経営責任者に提出しています。監査での指摘事項については、改善措置の実施状況をフォローしています。

当社は反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応することを企業行動憲章に明文化し、これを実現するために各種契約書への暴排条項の記載や記載事項の監査などの社内体制を整備するとともに、「三ない原則（恐れない・金を出さない・利用しない）」を掲げ、グループ全体にこれを徹底・浸透させ市民社会の秩序や安全の確保に努めています。