東南海、南海トラフ巨大地震を想定した、BCPマニュアルを整備し、すべての部門・支店・業務において事業継続のための緊急時対策を個別に講じています。
また年1回、リスクマネジメント部から各支店へ地震への備えが劣化していないか自己点検を要請するとともに、体制の整備状況の確認を行っています。

大規模災害発生時には、安否確認や被害状況の把握など迅速な情報収集が求められるほか、災害対策本部からの指示・伝達事項の周知が不可欠です。当社は過去の災害発生時の経験を生かし、停電や携帯電話が通話制限を受けた場合にも通話ができるIP無線機を国内各拠点に導入しています。また、従業員全員がIP無線機を使えるよう、定期的に通信訓練を行っています。

当社は租税回避地（タックスヘイブン）に本社を含め子会社などを持っておりません。

2023年度中における環境関連の違反は0件でした。また、罰金についても0円でした。